日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、総人口の約3分の1が65歳以上という「超高齢社会」に突入している。この変化は医療、介護、労働、年金制度など、社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。医療や介護の需要増加により、現場では人手不足と財政負担が深刻化しており、地域コミュニティの支え合いの仕組みが求められている。また、定年後も働き続けたい高齢者が増える一方で、雇用環境やデジタル格差といった新たな課題も浮き彫りになっている。こうした状況を打開するためには、世代を超えた共助の仕組みづくりと、テクノロジーを活用した包括的支援が不可欠である。高齢者を「支えられる側」ではなく「支える側」として活躍できる社会の構築こそが、今後の日本の持続可能な未来を築く鍵となる。
2023年4月24日月曜日
コロナ禍 病院や高齢者施設で面会制限厳しく…厚労省が再開促
コロナ禍 病院や高齢者施設で面会制限厳しく…厚労省が再開促す
4/23(日) 17:10配信
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読売新聞(ヨミドクター)
コロナ禍では、病院や高齢者施設で外部との面会が厳しく制限されてきました。終末期や看取(みと)り期を迎えた患者や入所者が、家族らと会えないまま、かけがえのない時間が過ぎ去る事態に陥り、深い傷痕を残しました。厚生労働省は今年1月、面会の再開を促すパンフレットや動画を公開しました。(鈴木敦秋)
【写真】入院中、面会制限により孤独だったと語る笠井信輔さん
明確な指針なし
イメージ
読売新聞朝刊くらし家庭面の連載「医療ルネサンス」で、コロナ禍での面会制限の実情をリポートしてきました。「同居する者しか看取りに立ち会えず、時間も15分だけ」「看取り期の面会を許可していた主治医が休みで、突然、拒否された」など、120件の体験や意見が寄せられました。認知機能が低下した、といった訴えも多くありました。
こうした家族側の声に対し、病院や施設は、「感染が広がる懸念がある」「患者ごとに対応を変えれば不公平と批判を受ける」などを理由に挙げます。
読売新聞社
終末期医療のあり方や死生観を研究している東北大学准教授の田代志門さんは、面会制限について、〈1〉患者の権利が過度に制限されている〈2〉面会が医療やケアの本質に関わるという視点が欠如している――などの問題点を指摘します。
国の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針では、2020年4月、「面会は緊急の場合を除き一時中止すべき」としました。これが1年維持されました。
首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除(2回目)を控えて出された21年3月の方針では、面会制限の原則を維持しつつも、面会について「患者、家族のQOL(生活の質)を考慮する」との文言が加わりました。同年11月には、「対面での面会を含めた対応の検討」を病院や施設に求めました。
22年11月の方針で、「面会は患者や利用者、家族にとって重要」とより表現が強まりました。同年6月には、厚生労働省の助言機関も、面会を段階的に認めるよう提言しています。
しかし、面会制限に関する明確な指針が国から出されなかったことから、面会できるよう工夫を凝らす病院・施設と、原則禁止の方針を貫く病院・施設に分かれ、格差が生まれました。
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