日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、総人口の約3分の1が65歳以上という「超高齢社会」に突入している。この変化は医療、介護、労働、年金制度など、社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。医療や介護の需要増加により、現場では人手不足と財政負担が深刻化しており、地域コミュニティの支え合いの仕組みが求められている。また、定年後も働き続けたい高齢者が増える一方で、雇用環境やデジタル格差といった新たな課題も浮き彫りになっている。こうした状況を打開するためには、世代を超えた共助の仕組みづくりと、テクノロジーを活用した包括的支援が不可欠である。高齢者を「支えられる側」ではなく「支える側」として活躍できる社会の構築こそが、今後の日本の持続可能な未来を築く鍵となる。
2023年4月13日木曜日
後期高齢者の保険料上限額引き上げ 改正案が衆院厚労委で可決
後期高齢者の保険料上限額引き上げ 改正案が衆院厚労委で可決
2023年4月12日 18時04分
今月から50万円に増額された出産育児一時金の財源に充てるため、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、12日の衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。
健康保険法などの改正案は、これまでは原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。
厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は、今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円
▽2025年度には80万円に引き上げられ、
2年間で、全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。
改正案は12日の衆議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
改正案は、13日に開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
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